令和3年度以前知事記者会見

2020年3月24日(火)

◆知事発表：新型コロナウイルス感染症対策、農林環境専門職大学の開学（愛称及び校章デザインの決定）
◆知事発表（記者質問）：新型コロナウイルス感染症対策、東京オリンピック・パラリンピックへの影響
◆知事発表（記者質問）：東京オリンピック・パラリンピックへの影響、新型コロナウイルス感染症対策
◆知事発表（記者質問）：新型コロナウイルス感染症対策
◆幹事社質問：リニア中央新幹線
◆幹事社質問：リニア中央新幹線
◆幹事社質問：リニア中央新幹線
◆記者質問：静岡県警の処分の公表、スマートシティ構想、経済対策（新型コロナウイルス）

知事発表：新型コロナウイルス感染症対策、農林環境専門職大学の開学（愛称及び校章デザインの決定）

（知事）

【新型コロナウイルス感染症対策】

　今日の花は、オレンジがカーネーション、これですね。それから、アルストロメリア、これですね。黄色がグロリオサ、水見色これがシャガ。小さい黄色の花がソリダコ。葉っぱはタニワタリでございます。

　さて、今日の発表項目は二つでございます。新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、３月19日に国の専門家会議が開かれ、国内の感染状況、またこれまで講じてきた感染拡大防止の取り組みの効果について、専門家の方々の分析ならびに提言が発表されました。国内の感染状況は一定程度抑えられておりますが、一部地域では感染が拡大しております。大規模流行、オーバーシュートにつながりかねないという見解も示されました。本県では、本日現在、新型コロナウイルスへの感染が確認された患者は３例報告されております。いずれも感染ルートは特定されておりまして、感染が一定程度に収まっている状況であります。県民の皆さまには引き続き、手洗い、咳エチケットの徹底をお願いいたします。また、外出する際には、三つの密を避けていただきたい。密閉空間の密。密集場所の密。密接場面の密であります。かみ砕いて申しますと、換気の悪い密閉空間を避ける。密集場所、多数の人が集まる場所を避ける。それから間近で会話や声を出す、いわゆる密接場面。これを避けると。この三つの密の環境を避けるように、併せてお願いを申し上げます。これらの感染対策を徹底いたしますことで、県内での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、ご高齢の方や、また持病のある方をこの感染症からお守りいただくように、県民の皆さま方、ぜひご協力をお願い申し上げます。国の専門家会議では、感染状況に応じて地域を三つに区分しております。感染状況が拡大傾向にある地域、一定程度に収まってきている地域、そしてまた感染が確認されてない地域の三つであります。本県の場合には、一定程度に収まってきている地域といえるのではないかと存じますが、それぞれの基本的な考え方が、これらの三つの地域に応じて示されております。学校の再開や、大規模イベント等の取り扱いについても提言が行われました。翌日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、総理大臣から学校の再開や大規模イベントの取り扱いについてご発言がございました。本日１時、文科大臣のニュースがございまして、学校教育活動の再開等の対応について、ご発表がございました。これらの指針に基づいて、本県でも対応してまいりたいと思っております。県といたしましては、これらの国のご方針や、県の医療専門家会議での意見等を踏まえまして、学校の再開や大規模イベントの取り扱いも含め、今後の対応について早急に検討を行うこととしております。この専門家会議は、３月25日に県庁で開催されますが、私はぜひ、いつ何時オーバーシュートが起こるとも限らないというＷＨＯのご判断もございますものですから、院内感染が決して起こらないように、各病院におかれましては、今一度徹底した消毒と点検をお願いを申し上げたく存じます。

【農林環境専門職大学の開学（愛称及び校章デザインの決定）】

　二つ目の発表項目でありますが、農林環境専門職大学の愛称ならびに校章デザインの決定についてであります。来る４月１日、全国初の農林業分野の専門職大学として、静岡県立農林環境専門職大学が開学いたします。本学が多くの方に親しまれる大学となりますように、この度、大学の愛称と校章デザインが決定いたしましたので、本日ここにご発表を申し上げます。まず、昨年の10月から12月にかけて公募しまして、愛称については824件の応募、また校章デザインについては300件の応募がございました。その中から選定委員会による審査を行い、選定したものであります。大学の愛称は、アグリフォーレに決定いたしました。Agricultureのアグリ、それからforestry、これは林業とか林学という意味でありますが、またforest、森ですね、そのフォーレを取ったものであります。これを合わせた造語で農業、林業のプロフェッショナルを養成する大学、農林業を学ぶ緑豊かな森のような学び舎などの意味が込められております。このアグリフォーレという愛称は、３名の方から遇遇（ぐうぐう）同じご応募がございまして、抽選いたしまして、愛知県岡崎市にお住まいの小嶋正信さんが最優秀賞の受賞者に決定いたしました。おめでとうございます。校章デザインにつきましては、お手元の資料をご覧くださいませ。

　このデザインは、中心の１枚の葉っぱが光を放出している状態をイメージしておりまして、本学の学生さんたちが未来の農林業に明るい光を照らしていく存在となるようにという思いが込められております。この作品は、アメリカニューヨーク市在住のグラフィックデザイナーの三井陽介さんからご応募いただきました。三井さんおめでとうございました。今後はこの愛称と校章デザインを大学の広報活動などに積極的に活用いたします。本学が多くの方から親しまれ、地域に開かれた魅力ある大学となるように努めてまいります。なお、入学式は４月７日火曜日に開催いたしますけれども、入学生徒、教職員のみの参加とするなど、規模を縮小して実施いたします。私の発表項目は以上であります。

（幹事社）

　ただいまの発表項目について質問のある社はお願いします。

【新型コロナウイルス感染症対策】

（記者）

　新型コロナウイルスの対応について、知事からお話がありましたけれども、それに加えて、この新型コロナウイルスについて、県内４人目といいますか、イタリアから帰国された県内在住の男性が、感染ということが明らかになりましたけれども、今ヨーロッパにいらっしゃる県民の方も少なくはないと思いますけれども、こうしたパターンでの県内の感染者が出たというのは初めてですけれども、この受け止めをまずお伺いしたいのが１点。あともう一つ、東京オリンピックの延期論が各方面から出ていますけれども、開催県として静岡県、開催県としての受け止めをお伺いしたいのと、その上でこの予定どおり開催すべきなのか、延期をするならいつが適切と知事は考えられるのか、その２点をお伺いしたいと思います。

（知事）

　はい。今イタリアでは急速な感染が拡大しておりまして、スペインでもそうですけれども、ヨーロッパ全体がそのような状況になっているということで、そこからお帰りになった方が、そこで感染されたということで、今、静岡県だけでなくて、全世界的に、ヨーロッパからお帰りになる方が、中国でもそうですね。感染しているということが分かっております。今われわれのところはそれを検査しておりまして、現状今、その方の状況がどうなってるかにつきまして、奈良さんの方から。

（奈良健康福祉部参事）

　健康福祉部奈良と申します。よろしくお願いします。イタリアを旅行されて帰った方から、羽田空港の検疫所で引っかかったと聞いております。現状、国からはこれ以上の情報がございません。入院されているのは東京都の感染症指定かと聞いております。そちらで治療されまして、お戻りになられましたら、また県で経過観察をする予定でございます。以上でございます。

（知事）

　これに関連してよろしいですか。

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知事発表（記者質問）：新型コロナウイルス感染症対策、東京オリンピック・パラリンピックへの影響

（記者）

　特にヨーロッパにいらっしゃる県民の方がどれくらいいるとか、そういったことを調査されたり、把握されたりとかというような動きというのは、今のところ県としては考えてないでしょうか。

（奈良健康福祉部参事）

　今確か渡航禁止が出てると思います。ヨーロッパに関して。また新しく国が増えてますけれど、われわれの方では確認する術を持たないので、また今後どういうことができるかは、検疫とかと相談したいと思います。以上でございます。

【東京オリンピック・パラリンピックへの影響】

（知事）

　これに関連してご質問ありますか。二つ目のご質問でありますけれども、東京オリンピック・パラリンピックにつきまして、現状での開催が難しいという空気が広がっております。特にカナダはチームを送らないというご決定をされておりますし、これだけ広がってまいりますと、選手の最終選考というのも難しい状況になってきていると、しかもＷＨＯが、アクセルレートしているといいますか、感染症が急速拡大をして、オーバーシュートになりかねないというふうなことを言われております。そうした中で、安倍首相も、完全な形での開催ができないようであれば、それ相応の対応をしたいと言われてるわけですね。現在、ワクチンの開発が世界中で行われているということでありますが、いち早く２月の下旬に、アメリカのモデルナという会社がこれを発見し、そしてそれを３月６日だか何かのファイナンシャルタイムズに報道を大きくされておりました。それを受けて、トランプ大統領は世界で最初にワクチンを開発したということを言われました。しかしながら、急速にアメリカでもニューヨーク、あるいはカリフォルニアを中心に拡大しているということですので、これは治験を経て、それから、そのファイナンシャルタイムズによれば18カ月ぐらいかかると、それから20億ドルぐらい要するであろうと。20億ドルというのは大体2400億円ぐらいでありますが、そこをどこが担うかと。誰が出すかというふうなことも、これからの課題だというようなことでございました。そうしたことから、仮にワクチンが開発されても、治験にそれが、治験というのは検証するので、それなりの時間がかかると。そしてそれが行き渡るのに、記事によれば、12カ月から18カ月ぐらいかかるということであります。その間は、従ってまん延の可能性があるというふうに見なくてはならないと。こうした事柄については、こちらの希望的な観測を言うのではなくて、常に科学的なエビデンスに基づいて判断をしなくてはならないというふうに思っております。仮に今出ている、一部の報道ではありますけれども、18カ月となりますれば、これはもう2021年の夏を超えるってことになりかねません。そうした中で、例えば先ほどイタリアの例が出ましたけれども、イタリア北部が、ミラノを中心に、ロンバルディア地方を中心に急速に拡大して、今も厳戒体制ということでありますが、例えば南のシシリア諸島など医療体制が不十分なために、悲鳴を上げたりするわけですね。いったん広がってしまうと、今度は医療体制が崩壊するってこともあります。言い換えると、イタリアですらそうですから、全世界200カ国ぐらい近くあって、そうした中で開発途上国の地域の方たち、そうしたところからも当然、オリンピック・パラリンピックの代表選手がお越しになるということです。そうしたところに、仮に感染が広がりますれば、どうするかっていうことを考えますと、それなりの、これは収束すると思っておりますので、だからワクチンがもうすでに開発されているという報道もございますし、今世界中で遺伝子が分かっているものですから、これをやっつけるワクチン、これを発見して、そしてその治験をするという、これが残ってるわけですね。ですから、収束はすると思いますけれども、収束時期については、これは一部の報道ではなくて、日本の化学界の最高の知見に基づきまして、いつごろになると。日本のみならず、オリンピック・パラリンピック参加国を含めて、全世界的な収束というものを見通せるかと。それが終えてからでないと、開催はすべきではないんじゃないかというふうに思います。

　しかしながら、オリ・パラにつきまして、中止という考えはどこからも出ておりません。ですから、ぜひ、これは開催しようということで、スポーツの持っている人を励ます力、これをもう一度取り戻そうというのが、全世界的な動きであります。私どもも動きを見ながら、しかしながら一方で、今開催準備は着々と進めておりまして、現在の意思決定がどのようになるかは別にしまして、今われわれがやるべきこの夏の開催を前提にした準備は、県としてできることは、もう一つも色あせにしないでやっていくということであります。そしてまた、また、われわれはこれをレガシーとして残していくという、そういう決意を県民が一丸となって固めて、そういう動きもしているところでございますけれども、このレガシーとして残しながら、スポーツ王国静岡をスポーツの聖地にしていくと、なかんずくサイクリングについてはそうしていくという、その動きはこれまでと全く同じで変わらないということであります。以上であります。

（記者）

　そうしますと、今の話を総合すると、中止ということは考えていないけれども、延期の場合は、ワクチンが少なくとも開発される最短と見られる2021年夏以降に延期すべきだということでしょうか。

（知事）

　ワクチンが開発されてそれが行き渡るのに、１年半ぐらいかかるということなわけですね。開発されていてもそれを、効くかどうかっていうのを、それなりのいわゆる検証といいますか、治験をしなくてはいけないという薬事法の規則がありますから、それをした上で、そしてこのワクチンを配布していくということになります。どこが最初に作るのかはともかくとしまして、なるべく早く多くの方々にワクチンが行き渡らないといけないと。それでも、やはりそれなりの時間がかかるということですから、そうしたことを見極める、その化学者の考えを踏まえて、いつくらいに延期する場合には、再開をするというご決断をされるのが最も、国を問わず、誰でも分かりやすいことではないかという考えであります。

（記者）

　ありがとうございました。

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知事発表（記者質問）：東京オリンピック・パラリンピックへの影響、新型コロナウイルス感染症対策

【東京オリンピック・パラリンピックへの影響】

（記者）

　続いて新型コロナのオリンピック関係なんですけど、状況は着々と変わってはいるんですけども。まず今夜にバッハ会長と安倍総理の電話会談。これ東京都知事も入るという話ですが、それもあるんですけども、一方でまず聖火リレーについてなんですけど、大会の延期をめぐる判断が出るまでは、トーチを使ったリレーを行わないで、ランタンに灯した聖火を巡回させる形になると。これに対してランナーの人たちいろんな反応が出ていますけども、まずこのやり方についてと、この聖火リレーについては知事はどういうふうに受け止めていらっしゃるかお願いします。

（知事）

　聖火リレーというのは、オリンピック、このギリシャで始まって以来、またそれが再開されて、1930年代から一貫してこれが継承されてきた、極めて重要なものであります。ですから、日本もギリシャからこれを受け取って、どのように日本中を周回するかというところが、この三つの密を避けるということがございます。そうすると、どうしても沿道に人が密集すると、この密を避けるにはどうしたらいいか、それからまた一緒に走る場合、グループで走る場合もございますから、その密をどうしたら避ければいいかという、その判断から、車で運ぶってことになったわけですね。この原則にのっとってなさっておられるので、今のところはやむを得ないかなと。しかし、その聖火は、福島から全国へ巡るのであるという、この復興五輪としての精神を変則的な形ですけれども、やられてるということについては、多くの方に理解されてるのではないかと思いますけれども、選ばれてる方にとっては大きなショックだったということであります。今、ショックを受けているのはもちろん聖火で選ばれた方でありますけれども、一方で、観光からさまざまな経済分野、生活、支障があちらこちらに出ておりますので、ここはしっかり耐える以外にないということで、本当に残念ではありましたけれども、聖火に選ばれた皆さま方も、選ばれたというその誇りは、発表されてる以上、生涯その方の財産になるということでございます。ですから、それを心の中に灯し続けて、自分はこの人類が平和を祝うスポーツの祭典でその聖火を運ぶ、その１人に選ばれたんだというその誇りをぜひ失わないでいただきたいというふうに思います。

（記者）

　よろしくお願いします。先ほどの質問に対してのお答えの中で、準備は着々と進めていくというお話があったんですけれども、例えばその五輪が延期になるか、いつまで延期になるかということに関して、国のもしくはＩＯＣの決着が出るまで、予算執行を一部止めたりとかそういうことはお考えではないということでしょうか。

（知事）

　実は予算が執行できない場合がありますね。例えば、今、事前合宿をすると。具体的には例えば、伊豆の国市で柔道、あるいはパラリンピックのパワーリフティングですか。これはどこでしたかね。そうしたところでは、お越しにならないと。またカナダもこれ静岡県ではありませんけれども、お越しにならないと。こういうふうなことになりますと、それに関わる予算が浮くことになりますので、こうしたところは、それをどういうふうに処理するかっていうのは、これからの課題ですけれども、例えば、できることっていうのはありますね。今、パラリンピックの聖火のリレーについて、人を選びながら、どういうコースを導入していくかということで、３月末までに決めなくちゃいけないというふうなことがございまして、そうしたできるところは全てやっていくと。ただし外的な状況で、どうしても今予定している、例えばテストマッチができないとか等々がもう出ておりまして、こうしたことについての予算は、その分は執行はできないという。どうするかっていうことについては、これからです。今、日々動いてるということでございますので。

（記者）

　つまり、今の段階で何か止めるとかっていうことはお考えではない。

（記者）

　そうです。私どもは相手がありますものですから、こちらは常に開催するという前提で、開催県として常にその姿勢はぶれないで、いわゆる最終決定がなされるまでやっていくということであります。

【新型コロナウイルス感染症対策】

（記者）

　すみません、コロナに関連してもうちょっとなんですけど。先ほど知事から話がありました、文科省が今日ガイドラインを出したという、この学校再開についてですけれども、都道府県によって状況って今かなり変わってきている、その中で一律学校再開するっていうことについては、知事のお考えはどうなのかっていうのをお伺いしたいのが一つ。それと、先ほどありました状況別に三つに地域を分けて、徐々にこの自粛要請を解除していく、リスクの低い活動からしていくっていう方針で、静岡県は一定程度収まっている地域ということでしたけれども、そうすると県民に対して、例えば小規模なイベントですとか、飲み会ですとか、これからのシーズンお花見ですとか、そういったものは、やってもいいのではないかというか、そのへんの知事のお考えをお伺いしたいんですけれども。

（知事）

　そうですね、学校に関しましては、教育委員会と密に連絡をとりながらやらなくてはいけないと。これはただに子供たちだけでなくて、保護者の方々にとっても重大な関心であるので、私どもはその三つのカテゴリーの中の第２のカテゴリー、すなわちそれなりに収まっていると。そこでどうするかっていうことについては、今日は教育委員会の方、近々ご発表される予定のはずなので、そのスケジュール感について、お願いいたします。

（名雪健康体育課長）

　教育委員会の健康体育課長の名雪と申します。現在、今日ですか、文科省の方から事務次官通知がございましたので、それを受けて、教育委員会として、県の方針、学校再開に向けてのガイドラインを踏まえて、通知を26日ぐらいまでには、学校の方へ発出したいというふうに考えております。以上です。

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知事発表（記者質問）：新型コロナウイルス感染症対策

（記者）

　知事の、都道府県別で状況が違う中、一律で学校再開するっていう方針についてはどう考えるのかっていう、静岡県も踏まえてなんですけれども、全国でこれ一斉にこういうことでいいのかどうかも含めてちょっとお考えお伺いしたい。

（知事）

　三つの地域に分けるというのは合理的な判断だと思います。府県によっては、府県間の移動を萎縮せざるをえないと。これはいわゆるクラスター感染というものが見られるということで、そこはやめてるわけですね。静岡県の場合、それが見られません。ですから、第２のカテゴリーで収まってるという、その中で動けるという、この自主的な判断ができると。それで今日、明日と教育委員会で議論なさって、学校のご都合もございましょうし、それに応じて教育委員会が、26日にできる限り早く、午前中にはそのご通知をして、それに応じた形でやっていただくと。割と政府の方針も、一律とはいえ、自主的な判断に委ねるというところが、その余地がかなり高いです。そこを十分に活用いたしまして、ただ先ほどおっしゃったのは、お花見の話は、上野でもお花見は、いわゆる宴会がもうできない状態になっておりますので、そうした例に照らしますと、この何メートルか知りませんけど、フランスでは４メートルですか、うちは何か２メートルと言っているそうですけども、密接な接触を避けるとか、密なる密集空間を避けるとか、密集場所を避けるとか、そういうのに従って行動すると。

　ちなみに例えばフランスは戦争状態を宣言、マクロン大統領がなさいまして、そのために誰もいないところで走ってる人が、いきなり軍人に捕まって、百数十ユーロを罰金刑で取られると。毎日歩いてる散歩道で、たった１人で歩いているのにもかかわらず、違反したってことで罰金を取られると。こういうくらい厳しいわけですね。ですから、国際ニュースなんかも今、ＢＳで朝５時ぐらいから７時ぐらいまで、やっておりますから、日本同時通訳が入って。本当に厳しい状況になってるということで。経済的にはリーマンショックとか言ってますけれど、人類的な危機だという、そういう受け止め方をしている国もあります。ですから、用心にこしたことはないと。ですからあんまり軽く見ないで、イギリスの、今日どこかの放送で、30代の女性、全く健康で、突然かかって、それでそれをＳＮＳで発信されて、「甘く見ないでください」と、「さもなければ私みたいになりますよ」ということで発信されて、それに対するアクセスがものすごいということでございまして。ぜひ県民の皆さまも、この点は甘く見ないように、自分がかかると他の人に大変な迷惑かかるということで、咳エチケット、手洗い、それから、三つの密を避けるということをぜひご協力いただきたいと思っております。

（記者）

　すると、三つの地域ごとで対応分かれている状況の中で、静岡県は一定程度に収まっている地域だけれども、引き続きこうした自粛というのは続けていくべきだということでしょうか。

（知事）

　これはそれぞれ現場に応じて、ご判断をしていただくということを前提に、広い意味での三つの密を避けるという、この自粛ですね。これをしていただきたいというお願いであります。

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幹事社質問：リニア中央新幹線

（幹事社）

　それでは幹事質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。リニア関連で国交省の有識者会議に向けた県の委員公募ですが、13日に開始してからの現状を教えてください。あと、国交省から公募開始を受けて、「正直、大変驚いてる」という反応がありました。これについて、川勝知事のお考えをお聞かせください。以上２点です。

（知事）

　国交省が「正直、大変驚いてる」という反応を示されたことに対して、正直、大変こちらの方も、驚きかつ困惑しているということでございます。そうしたことを受けまして、お手元にいっていると存じますけれども、私どもは、３月６日以降の動きにつきまして、次のように考えております。３月６日の協議の後、国交省での記者会見の席で突然、国交省、江口審議官ですけれども、氏名の明記された委員構成案を報道各社に配布されました。協議の席上、難波副知事は個人名の公表に反対を表明していたわけです。それを無視して、報道各社に配布されたということで、これは誠に驚くというか、予期に反したものであったと。問題解決のために、この国交省が設置される有識者会議を、本県は極めて重視しております。そうした中、国交省と本県との打ち合わせの中途段階で、委員構成案を記者に配布、提供されたことは、個人情報への配慮を欠く不用意なもので、甚だ遺憾であるというふうに思っております。

　それを受けまして、その翌日、すなわち３月７日、地元新聞の朝刊に、「国交省の委員構成を示す」の見出しで、また、３月12日の朝刊には「委員案に受注業者監査役」の見出しで、二度にわたって全員の氏名が大きく報じられました。この記事は、リニア中央新幹線静岡工区の受注企業の社外監査役をお務めになっている人物の氏名を明らかにされた上で、この企業から報酬を得ている以上、この受注企業の一員とみなされ、適格性が疑われるという内容のものでございます。同じような意見は新聞の読者からも、また県の専門部会の委員の先生方、県議の方、あるいは大井川流域の地元からも寄せられました。これを受けまして、私は前回、３月13日の記者会見で、公募うんぬんのことを申し上げたわけです。

　またこれを受けて、３月11日、国交省で記者会見がございまして、これは江口審議官ですけれども、監査役というのは中立的立場で、会社経営の業務監査および会計報告を行うものだと。この方は交通工学系の専門家であると。ＪＲ東海とは関係ない等々と弁明をされましたけれども、この先生は、ＪＲの前身である旧国鉄に在籍歴があります。また、ＪＲ東海の中央新幹線懇談会の懇話会のメンバーでもあるとしたことから、ＪＲ東海との関連性が極めて濃いので、われわれの一致した意見として、中立公正性に欠けると言わざるをえないということですが。

　そもそも有識者会議において最大のテーマは水問題であります。そのために環境省とか農水省とかも関わっていただきたいと言っていることになってるわけですけれども、大井川流域全体の水循環が最大の問題です。それらについて科学的な根拠に基づいて、かつ利水者ほか、世間に理解される形で検証するべき有識者会議に、この方は交通工学が専門家なのですね、だから直接関係がないということであります。一方、水循環基本法にのっとって議論できる識者が不足しているという意見が寄せられました。つまり、委員構成案には偏りがあると。こういうことで、本県としては、水循環、水問題に知見を有し、かつ中立性の確保できる最善の委員候補者案を国交省に提出するべきであるという判断で一致したわけであります。私どもは以前から、広く会議を興し万機公論に決すべしという姿勢で県政に臨んでおります。

　この国交省の委員候補案に対して、静岡県の意見を回答せよということでございましたので、これはこのリニアに対する国民の高い関心に照らしまして、広く公論、公の議論を反映しているのが望ましいと考えます。委員の選定に当たりましては、国民各層からテーマに通暁した、優秀でかつ適切な人材を募って、最高の学識を結集するのが、まさに国家の会議として最善の策であると。しかも国交省との間で、静岡県は委員構成は中立公正を旨とするということで合意しておりますので、リニア中央新幹線の国民生活への影響、なかんずく本県に及ぼす水環境のマイナスの影響の大きさに照らしますと、委員に関する県の意見は、公募を通して選ばれた意見、委員さんをもって回答するのがベストであると。そのことに特段の問題はないというふうに私どもは今も考えております。委員候補者は47項目について、いわゆる専門部会が出されたＪＲ東海とのやりとりで出された47項目について議論のできる人でないといけないと。そういう高い見識と専門性が求められますので、今度、今ここに応じられた方は、委員の先生からのご推薦を除きますと、４名でありますけれども、その適格性等についてこの公募期間、３月31日に終了させまして、検討すべき47項目を取りまとめた二つの専門部会の委員の先生方のご意見を伺う期間を１週間ほど設けて、それらのご意見を尊重して、私どもが選定した候補者案を案として、４月中旬頃をめどに国交省にご返答申し上げるという今、段階であります。また、問題がございまして、国交省の委員構成案は、地下水と河川流量、水循環に関して検討したいとおっしゃってるんですが、これはいわば第一次の委員構成案で、その後は付け加えるとおっしゃってるわけです。しかし、南アルプスならびに大井川水系の生物多様性の保全は極めて重大な、県民のまた国民の関心事であり、47項目のテーマでもあります。それゆえ、生物多様性の問題を議論する場合に、どなたが座長になるのか、またどういう専門家をお呼びになるつもりなのか。委員構成案を、双方が合意した上で世間に公表していくことが、中立公正を担保するために極めて重要であります。そこで、国交省の方に対しまして、生物多様性の委員候補案についても、あらかじめご提示いただきたいと申し入れてございます。今回の委員構成案は、第一次構成案だというふうに受け止めております。従って、次は、生物多様性を議論する場合の座長ならびにその構成委員の案、全ての委員、これを今回の有識者会議のメンバーとして、その全員の構成員名簿をご提示いただきたいというふうに考えております。

　それから、ＪＲ東海に対して、有識者会議では、ＪＲ東海が説明責任を果たす立場で参加することを示すために、委員構成名簿にＪＲ東海の立場、どういう立場で明記するのかということも必ず明記していただきたいということであります。それから、有識者会議に関わることでございますけれども、一方、県と国交省との協議の中で、この水に関わる補償問題ですね。これが話題になって、３月６日にＪＲ東海の方から、これに関わる、補償に関わる考え方を文書で出されました。この文書のタイトルは、多分お配りしたと思いますけれども、「大井川中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応について」となっておりますけれども、これは補償の請求期間、これは１年とされてます、あるいは補償の期間およびその内容に関して公共工事の要領によらないで対応したというふうに言われているわけでありますが、まず請求期限については、工事１年以内とされている公共工事の要領に従わないで、期限を設けないとおっしゃっておられます。それからまた補償額についても、30年を超えることも含めて、機能回復や費用を負担させていただきたいと、こういうふうに言われてるわけでありますが。私どもは水環境への影響を回避するということに終始してるわけで、しかしこの水問題で苦しんでいらっしゃる地域が、隣県にございます。従って、これは、このように水問題で影響が出ている地域がある以上、全てのリニア工事に関わる地域でトンネル工事、今のところ286キロのうち240キロがトンネルでありますから、そのトンネル工事で特に水問題で影響が出た場合には、静岡県に提示されたのと同じ条件で適用すべきであると。これを国交省の方に強く申し入れまして、国交省の方からＪＲ東海にそのようにご指導いただきたいと言っていると、これが今の現段階であります。以上であります。

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幹事社質問：リニア中央新幹線

（幹事社）

　幹事質問に対して質問がある社があったら、よろしくお願いします。すみません公募の現状、何人公募があるとか、もし分かったら教えてもらえますか。

（知事）

　自薦、他薦を含めまして、専門部会の委員の先生からも頂くんですけれども、それを除きますと４人です、目下のところは。これから、専門委員の先生方からの推薦というのが出てくるというふうに思っております。

（幹事社）

　幹事質問に対していかがでしょうか。

（記者）

　国交省に取材していると、有識者会議は国交省が主導して作るもので、人選を押し通すかっていう質問に対しては、イエスもノーも言わなかったので、押し通す可能性もまだ否定されてなかったんですけれども、このまま静岡県の公募結果を待たずに押し通した場合の県の対応について、どう、今、お考えなのか教えてください。

（知事）

　これは五つの項目がございます。会議は透明で公開するということですね。それから、47項目全部を議論すること。三つ目が、ＪＲ東海への指導をする会議であるということ。それから四つ目、五つ目が、委員の構成ならびに座長における中立公正というものが担保されてるということであります。この委員構成案というのは最終案ではなくて、まさに案なわけですね。しかも、生物多様性については、後にそのことを議論するときに委員を入れるというようなことであるわけです。従って、中立公正性かどうかということが最も問われると。今回この件について、特に江口審議官の方から、文字どおり言葉を尽くして、この今問題になっている先生について弁護されております。私はこの先生を20年来多く存じ上げてる、実に立派な先生です。交通問題におけるエキスパートであり、広い見識をお持ちの方で、いわゆる国交省、言ってみれば最も頼りにされている先生なんですね。いわゆる国土審議会あるいは国土形成の風土の審議会に関わるまとめ役でもあると、ということをした立派な方であります。どうしてまた、江口さんがここまでこだわられるのかと。東京工業大学でかつて教えておられたこの先生の教え子であるということがあるので、ですから、江口さん、東京工大のご出身ですけれども、その恩師に対する尊敬の念が、こういう形になって、この方はどうしても入れたいというような、意向が今回の一番最新の記者会見につけても、前のときにも示されました。言ってみれば、身内であるということですね。別の言葉で言えば当事者であると。静岡県の専門部会の委員。これは地質の方と、それから生物多様性と二つ委員会がありますけども、これを江口さんが、実は当事者なので、中立性が保てないから有識者会議を国交省が設けるという、そういう脈絡だったわけですね。ですから、ここのところは、よほど用心されないと。いかに立派な恩師でも、やっぱりここまで世間が、「どうもやっぱり、この先生は特段水循環についてのエキスパートでもない」ということであれば、同時に先ほど申しましたような、疑義があるということであれば、外すというのが、本来なら恩師に対しても、涙を飲んで、名前を出したけれども、外さざるを得なかったというふうに言われるのが、筋ではないかと私は思ってるんですが。

　しかし、江口さんのお気持ちを察すれば、ああいうふうに言われるのはよく分かります。

（記者）

　押し通した場合っていうのは、県としては、例えば県の有識者会議の専門部会の先生方、国の専門者会議に委員として入れるっていう話もあると思うんですけど、それに協力しないとか、そういった対応とかっていうのはとられたり。

（知事）

　とんでもありません。ともかく今はトンネル掘れば、水環境に大きな影響が出てくると。そして生活や産業や、それから生命、生物圏ですね、南アルプスのバイオスフィアリザーブって、生物のこの保存区域に影響が出てくるということで、これをどう解決するかということで一緒にやろうというふうにしてるわけですから、ここではもう完全に一致するわけですね。ですから後は、それにふさわしい先生を、きっちり据えるということなわけです。それぞれ皆、この先生はと思ってる先生がいらっしゃるわけですね。しかし、これはやはり公正中立というのが担保されなければいけないので、そこのところで若干、今、齟齬（そご）が生じてますけれども、そんなこの委員を退けるとか何とかするかっていうようなことは全く考えておりません。

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幹事社質問：リニア中央新幹線

（記者）

　あともう１点、他県とかに話を聞いてみると、時間稼ぎだったりっていうような、言う方は、公的にはまだいないですけれども、取材を通してそういう方もいたんですけれど、そういう時間稼ぎと見られる向きに対してどういうお考えですか。

（知事）

　これはもう、時間稼ぎどころか、私どもは、このリニアの開通をいわば広い意味で望んでいるわけですね。反対してるわけではありませんから。ですから、できるだけ早くということで。ただ2027年というのは会社が事業目標として立てたものでありますからね。自然が相手だし、何が起こるか分からないと。この間の台風19号で、作業道が大きく破損しました。そうしたことで、それだけでも、作業ヤードがやられてますし、27キロもある作業道が寸断されておりますから、こうしたことは当然起こります。だから、差し当たって2027年というふうに言われてることは分かりますけれども、われわれ、ちょっとした経験を持ってる人は、重金属が出てくるとか、あるいは岩盤が軟らかくてどんどん崩れてくる、いわゆる軟弱土質であるとか、水が出てくるとかいろんなことによってタイムスケジュールが変わります。中部横断自動車道自体が２、３年遅れたじゃないですか。あれだけの低い山でも、そうしたことがございます。ですから、差し当たってそれを2027年に設定されるのはいいわけですけれども、工期を決めるのは誰かというと人間ですから、工期を変えるのも人間です、あるいは工期の順番ですね、工程を変えるのもできるわけです。例えば東京と甲府をつなぎたいという、そういう意見がある。当然甲府の人たちにはあるでしょう。そこ早くすればいいでしょう。あるいは飯田と名古屋をつなげたいと、なるべく早くつないでほしいと、陸の孤島から脱したいという飯田の方々のご希望もあるでしょう。じゃあ、そこをなるべく早くして差し上げると。だけど、南アルプスは保全をしなくちゃならないという、世論があります。そしてそれが水源になってることによって、水の問題について大きな懸念を持っている国民が、県民が、利水関係者がいらっしゃるわけです。ですから、これは、そういうこの新しい状況といいますか、現在直面している状況に応じて、知恵を絞ると。そうしたところの、そのリーダーシップは、国の認可で行われてる事業でありますから、事業の認可も、事業の取り消しも、事業の変更も、皆国交省ができるわけですね。そこのリーダーシップは、今こそ発揮するべきではないかというふうに思っておりまして、時間稼ぎなどというのはもうとんでもない。私どもに対しては、そんなこと一切考えてないということであります。

（記者）

　リニアの関連で、国交省案に県として対案を示す、これ４月中旬以降ということになりますけれども、その後、少なくとも二つの委員案が出た中で、その後どのように、この新しい有識者会議の委員構成について決着されるのが望ましいと、現段階お考えでしょうか。

（知事）

　決定権は言うまでもなく国交省の委員会ですから、国交省がお決めになるということでありますね。そして、ただこの委員構成案、先ほど言いましたような疑義がございます。その疑義が晴れているような構成案であれば、それは天下に公表されて、そして会議も公表されて、公開されながら議論されていくと。47項目は順次、一つ一つＪＲ東海に対して正していくということになっていくと、そういう段取りになるものと思っております。

（記者）

　県としての対案と国交省案を擦り合わせて、委員案についても両者が納得のいくものを目指すべきというお考えですか。

（知事）

　そうですね。委員の最終決定権は国交省が設置される会議でありますので、そこがお決めになればいいわけですが、当然採用される委員とそうでない先生も出てくるかもしれませんね。それについてはきちっとしたご説明が、国交省の方でなさらなければいけないということであります。私どもは出てきた案が人数的にも、それから専門的にも偏りがあって、水循環には、あるいは生物の生態系について先生が少ないと、そういう声が上がってきております。いわゆる専門の先生方から。ですから、こういう先生方のいわば候補者を入れる必要があると。さもなければ、環境省や、あるいは農水省や、あるいは南アルプスとなりますと文化庁ですか、文科省も関わってくるんじゃないかというふうに思っておりますが。そうしたときに、正確に事情を説明できるような先生がいなくてはなりませんので、これを国交省案として最終的にどう示されるかと。今までのところは案でしかありませんから、今、案をわれわれの方の知見も限界がありますから、国全体の広い知識、経験、人材に訴えてるわけですね。私どもは国の観点からやってるわけであります。ですから、国交省の主体性を、別に奪うものでなくて、どう思いますかという、その意見照会に対しまして私どもは「こういう先生もいらっしゃいますので、どうですか」というふうにご提示申し上げると。これに変えろという形で申し上げるんではありません。

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記者質問：静岡県警の処分の公表、スマートシティ構想、経済対策（新型コロナウイルス）

【静岡県警の処分の公表】

（記者）

　県警の処分の件で伺いたいんですけれども。警視の方が、セクハラということで処分されているんですけれども、県警はこちら公表していなくて、この点について知事は県内の治安を預かる警察の、特に人身に関する相談を預かる管理職の方だと思うんですけれども、この点について知事はまずどう思ってらっしゃるかということと、公表する基準について、県教委とか県の直轄部局であれば公表してる内容かなと思うんですが、このへんの基準の違いについてどうお受け止めになるか教えてください。

（知事）

　被害にあわれた方の人権を守るのが一番ですね。事実とすれば、この警視の方は警視としての資格に欠けると。一言で言えばそういうことであります。さて、それについてどのような手続きを取るかにつきましては、恣意（しい）的になされるのではなくて、これらの事案に応じた形での手続きが定められてるはずで、それに応じた形で、処罰がなされるなり、公表されるものということで、県警を信頼してるということであります。

（記者）

　そうすると、知事部局や県教委では公表される事案であっても、県警ではその基準は違う。

（知事）

　この点について基準が違うんですか。経営管理部の人いらっしゃいますか。では聞いておきます。事案が違う形でね、出てくるのはまずいと思いますよね。やっぱり公務員ですからね、同じようにしなくちゃいけないんじゃないかと思います。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

【スマートシティ構想】

（記者）

　すみません、スマートシティ構想の関係なんですけども、トヨタ自動車とＮＴＴがお互いの株式を持ち合い、資本提携に踏み切る方針を固めたということで、自動車と通信の日本を代表する企業の関係強化で、スマートシティの構想の推進を図る狙いがあるということなんですけども、これについてどういうふうに受け止められてるかっていうのと、期待について一言お願いします。

（知事）

　大きな期待を持ってますね。天下のＮＴＴと世界のトヨタが、今５Ｇですけれども、６Ｇというんですか、これに向けても一緒に力を合わせていこうということで、それぞれの持ち味をスマートシティの建設に向けて生かしていただきたいということで、コロナウイルスのまん延の中で、良いニュースが飛び込んできたなという受け止め方をしております。

【経済対策（新型コロナウイルス）】

（記者）

　コロナの話に戻ってしまうんですけど、消費税、法人税、固定資産税などの減免とか、納税猶予の話ですとか、あと現金給付などの話も出てきてます。一方、知事会の方はそういうのはちょっとやめてくれというようなコメントを出したりしてるんですけれども、このような税とか現金給付の案に関してはどうお考えでしょうか。

（知事）

　そうですね、必要な人もいますわね。ですから、われわれは今、補正予算で、県の方で、県議会の方で二十数億円認めていただきました。これをフルに活用して、人が生活できなくなるようなことはともかく防ぐということで、一律どうするかっていうよりも、個別具体例に応じて、県の中小企業、小企業ございます。それから観光産業でございますので、差し当たって、この３月末の年度末を乗り越えてもらわなくてはいけないということで、現金給付一般についてどうかということよりも、それぞれの必要に応じて、われわれの持ってる予算をそこに充てていくという、そういう方針でやっております。一言で言えば、これは例えば、商工振興課とか商工金融課というところが企業に関しては動くことになってるんですけども、この３月から４月にかけて人も変わりますので、変わらないのはたった一つ、現場に出ると。その声を聞いて、それに応じた形での、関係機関とも協力しながら、ともかく援助するという。天下の回り物としてのお金を、お金は天下の回りものだから、制度のことを言わないで現場に必要な形で制度を合わせていくと、こういうスタンスで臨んでおります。

（記者）

　つまり、一律の減税や給付よりもきめ細やかな措置をということで。

（知事）

　そうですね。一言で言えばきめ細やかということでありますが、もちろん利率だとかですね、さまざまな減税措置だとか、こうしたことについては基準がございますので、それを参照しながらきめ細やかに対応するというスタンスであります。